宮川純一
九州電力は18日、家庭向けの電気料金の「上限」を一部プランで10月から撤廃すると発表した。天然ガスや石炭などは値上がりしており、消費者に負担を求める。ほかの大手電力にも同様の動きが広がる可能性がある。
電気料金には、燃料価格の変動を反映させる「燃料費調整制度」という仕組みがある。消費者保護のために上限をもうけていたが、撤廃されれば電気料金の上昇につながる。
ほかにも、これまで行っていた口座振替割引（月額税込み55円）を10月から廃止する。自然災害などで停電した場合の基本料金の割引もなくす。使用料の通知などは電子化し、書面を希望する場合は有料化する。
九州電力が上限を撤廃するのは、季節や時間帯によって料金が変動するプランの一部だ。家庭向け契約の1割にあたる約110万軒が対象となる。契約者には個別に連絡するという。
大手電力の料金プランには、国の認可を受ける「規制料金」と、会社側が柔軟に設定できる「自由料金」がある。九電は自由料金の一部について上限をなくす。
規制料金の上限は法令で定められているため、大手電力の判断では撤廃できない。（宮川純一）
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