[ロンドン ２５日 ロイター] - シンクタンク「レゾリューション財団」は２５日、英次期首相は家計に対するエネルギー価格ショックを和らげるため、電気料金の割引、高所得者への増税など、急進的な施策を導入する必要があるとの見解を示した。
同財団のシニアエコノミスト、ジョニー・マーシャル氏は「エネルギー料金の高騰が英国中の家庭に深刻な打撃をもたらすリスクがあり、この冬は厳しくなりそうだ」と述べた。
新首相の有力候補であるトラス外相は、生活費の危機に対処するための減税を望んでいる。しかし、同財団は社会保障費の引き上げをやめるというトラス氏の公約について、富裕層に貧困層よりも多くの現金を付与する形になると指摘している。
同財団は、低・中所得世帯向けの安価な電気料金、エネルギー価格上限の３０％引き下げ、高所得世帯向けに１ポンド当たり１ペンスの増税などの選択肢を提案。また、世帯の規模を反映した一時金も検討すべきとしている。
からの記事と詳細 ( 英次期首相、家計負担軽減へ電気料金割引など導入を＝シンクタンク - ロイター (Reuters Japan) )
https://ift.tt/Q4rVT6q
No comments:
Post a Comment