全国旅行支援、何が変わる？＝「県民割」の対象拡大―ニュースを探るＱ＆Ａ - 乗りものニュース

緊急事態宣言などが全面解除された羽田空港第２ターミナル＝２０２１年１０月１日、東京都大田区

　観光庁は、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、７月前半をめどに全国を対象とした旅行支援事業を始めると発表した。従来の旅行割引キャンペーン「県民割」の対象旅行先を全国に広げるものだが、何が変わるのか。

　―今の県民割って。

　２０２０年末に停止された全国一律の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の代替策として始まった。国が都道府県を通じ、１人１泊当たり５０００円を上限に旅行代金の５０％を補助する。飲食店などで使えるクーポンも２０００円分付き、支援額は最大７０００円だ。近場を旅してもらうため、当初の対象は各都道府県内だったが、今年４月からは関東、近畿など６地域ブロック内に広げている。

　―「全国旅行支援」で変わる点は。

　旅行代金の割引率は４０％に落ちる一方、鉄道やバス、飛行機など公共交通機関の利用が付いた商品は、補助上限を８０００円に引き上げる。コロナ禍で経営に苦しむ交通事業者を支援するためだ。クーポンは平日は３０００円分に、休日は１０００円分にする。休日より平日を優遇して旅行客を分散させる狙いがある。

　―県民割よりお得？

　平日に鉄道やバスなどを使った商品で旅行をすれば、支援額は県民割より４０００円高い１万１０００円になり、お得になると言える。コロナ禍で旅行は近場を選ぶ傾向があったから、今後はより遠くに足を延ばしてもらえるよう、補助上限に差をつけた形だ。

　―最近、感染者数が増えているけど…。

　開始時期について斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で「感染状況の改善が確認できれば７月前半より始める」と話していたが、政府は慎重に検討する方針だ。全国旅行支援は、各地の感染状況に応じて都道府県に実施の判断を委ねる。政府が全国旅行支援を始めたとしても、感染状況が悪くなれば、実施を見合わせる都道府県が出てくるかもしれない。

　―そうなったらどうなるの。

　Ａ県が実施を見送った場合、Ａ県を目的地とした旅行商品などは割引対象外になる。でもＡ県の住民が、事業を行っているＢ県に旅行するときは割引は受けられる。

　―実施する場合、いつまでやるの。

　当初予定通り７月前半から始まった場合、当面は８月末までとしている。お盆などの繁忙期は対象から外す方向で検討している。

【了】

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