5月末までの延長が検討されている都道府県の旅行割引事業「県民割」。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要を喚起する狙いで、今月1日からは「北海道・東北」など6ブロックに分けた「地域ブロック割」も始まった。だが、人口の多い東京都や大阪府などはオミクロン株の感染拡大を受けて、いずれの事業も見送っている。期待と懸念が交錯する自治体や旅行業界の声を聞いた。
要望受け延長へ
県民割は、全国が対象の観光支援事業「GoToトラベル」（停止中）に代わる形で、昨年4月から始まった。国が費用を負担して、各都道府県が実施。1人1泊あたり最大5000円、飲食店や土産物店などで使えるクーポン券最大2000円分の計最大7000円分を補助する。
利用に際しては、原則3回のワクチン接種またはPCR検査などによる陰性証明の提示が義務付けられており、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの適用地域は補助を停止する。
当初は利用者が居住する都道府県内の旅行に限られていたが、昨年11月から隣接県への旅行も対象になった。今月1日からは全国を6ブロックに分け域内の旅行代金を割り引く「地域ブロック割」も始まった。13日現在、県民割は42道府県、地域ブロック割は30道県が実施している。補助金の対象期限は4月28日宿泊分までだが、事業開始が遅れた地域などもあり、自治体や業界団体からの要望を踏まえ、政府は5月末までの延長を検討している。
復興支援に期待、対象地域広げて
3月16日に最大震度6強の地震があった福島県。直後の3連休で宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどし、「復興支援」も込めて28日から県民割の再開に踏み切った。
福島県郡山市の温泉旅館「磐梯熱海温泉 ホテル華の湯」では、県民割の適用後から予約が増え、4月1日にブロック割が始まると、対象地域の宮城や山形など隣県からの予約が続いている。増子浩之営業部長（61）は「制度の再開は良い影響を及ぼしている」と話す。
一方で、対象地域が限定されていることで期待したほどの効果が得られていない印象も持っている。…
からの記事と詳細 ( 旅行割引「県民割」、延長へ期待と懸念交錯 大都市圏は苦慮続く - 毎日新聞 )
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