「九州割」で旅立とう 年明けにも、日帰りや宿泊割引 - 西日本新聞

　九州地方知事会の広瀬勝貞会長（大分県知事）と九州観光推進機構の唐池恒二会長（JR九州会長）らが22日、福岡市で記者会見し、来年初めにも九州7県の連携による観光支援事業「九州割」を始めると発表した。国の動きに合わせ、現在は各県内と隣県の在住者に限定している宿泊・日帰り割引キャンペーンの対象を九州全域に拡大。県境を越えた域内交流を促し、新型コロナ禍で打撃を受けた観光、交通などの事業者支援につなげる。

　国は4月、同一の都道府県内を移動する旅行に限り、国が割引事業の財源を補助する地域観光事業支援をスタート。九州では10月までに全県が「県民割」を実施。国の方針を受け、今月中旬までに対象地域を広げた「隣県割」も始まった。

　国は年末年始の新型コロナ感染動向を踏まえ、年明け以降に県民割の支援対象を九州地方や中国地方といった地域ブロックまで拡大する方針。九州では、ブロック割引の導入条件となる各県知事の合意を既に得ており、国が拡大を決めれば、早期に「九州割」を開始する意向という。

　唐池会長は「国のゴーサインが出れば、いつでもロケットスタートが切れるように準備はできている」と強調。広瀬会長は「九州に住む皆さんに割引を有効に使ってもらい、観光を楽しんでほしい」と話した。

　（吉田修平）

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