知的障害者の障害者手帳（療育手帳）の情報を、スマートフォンのアプリで提示できる仕組みが来年２月からスタートすることが分かった。マイナンバーカードの専用サイトを活用した公的な情報が表示され、障害者向けの割引制度などを利用する際に使える。先行した身体障害者や精神障害者向けを含む全３種類の障害者手帳の情報を、スマホで提示する仕組みが整う。
療育手帳は２０１９年度末現在、約１１５万人が所有している。通常は手帳本体を持ち歩き、公共交通機関の運賃の障害者向け割引を受ける際などに提示を求められるケースが多い。
新たな仕組みでは、自治体が管理する個人情報を、本人が希望した範囲で、スマホのアプリに表示できるマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」の機能を使う。
具体的には、利用者は大阪市のコンサルタント会社「ミライロ」が提供するアプリに登録。マイナポータルを経由して自治体の持つ障害者手帳の情報がスマホ画面に表示され、障害者向けの割引制度などを利用する際の証明に使える。保護者による代理登録も可能で、本人に代わって提示することができる。
ミライロによると、すでに約３０００事業者がアプリによって表示された情報を、障害者手帳に代わる提示手段として認めているという。スマホは広く普及しており、障害者手帳の提示機能が加わることで、利便性が高まるとみられる。
昨年６月以降、この仕組みを使った身体障害者手帳（５０５万人）、精神障害者保健福祉手帳（１１３万人）のアプリ対応がすでに始まっている。療育手帳についても、今年５月のデジタル改革関連法の成立によって対応する環境が整った。
ただ、利用には自治体側のシステム改修が必要で、来年２月の段階では準備が整う大阪市や神戸市などの自治体で先行する見通しだ。他の自治体での本格運用は来年６月以降となる。
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